2010年1月21日 (木)

キティの振興券、浅草商店連合会が発売(読売新聞)

 台東区の浅草商店連合会は23日、サンリオと連携して人気キャラクター「ハローキティ」をデザインした地域振興商品券を発売する。

 「大判」(縦6・4センチ、横4・2センチ)と「寛永通宝」(直径3・8センチ)をかたどった真ちゅう製の振興券で、連合会は「これを持って浅草散策を楽しんでほしい」と話している。

 発行される商品券は、大判が額面1000円(販売価格950円)、寛永通宝が同500円(同475円)。いずれも雷門をバックにしたキティがデザインされている。

 連合会事務所などで3月7日まで販売。同14日まで、浅草商店連合会の約500店舗で使うことができる。

声優郷里大輔さん自殺か=「キン肉マン」ロビンマスク役−東京(時事通信)
手仕事などに光、雑誌「銀花」2月で休刊(読売新聞)
<寒気>東海地方も雪景色 岐阜で積雪8センチ(毎日新聞)
「指示に従わず」と部下暴行=特別救助隊員を停職−東京消防庁(時事通信)
「首相、小沢氏と一蓮托生まずい」7奉行が会合(読売新聞)

「大声うるさい」81歳妻が89歳夫を刺殺未遂(読売新聞)

 同居の夫を果物ナイフで刺し殺そうとしたとして、岡山県警岡山南署は19日、岡山市南区下中野、無職逸見照枝容疑者(81)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、逸見容疑者は同日午前7時30分頃、入居中の高齢者専用賃貸住宅の居室で、夫の弘道さん(89)の左胸や首など数か所を果物ナイフ(刃渡り9・5センチ)で刺し、殺害しようとした疑い。弘道さんは重傷という。

 逸見容疑者は同署員に「大声を上げるなどうるさいため、疲れて刺した」などと容疑を認めている。2人は昨年6月から、この住宅に入居していた。

自民追及チームが小沢氏の不動産を視察へ(産経新聞)
<鳩山首相>「潔白信じる」小沢氏の続投了承(毎日新聞)
更生法申請「経営の結果」=平野官房長官(時事通信)
菅家さん「犯人でないとわかる」…録音テープ再生へ(読売新聞)
火災 大分県別府市の住宅密集地で アパートから出火(毎日新聞)

ハイチに見舞5万ドル 東京都(産経新聞)

 都は15日、大地震で多数の死者が出ているハイチに見舞金5万ドル(約455万円)を送ることを決めた。

 都によると、医師の派遣など人的支援や救援物資の輸送は、動向を見ながら今後検討する。都民からの義援金の募集は予定していないという。

替え玉で免許証切り替え スリランカ人の男2人逮捕 警視庁(産経新聞)
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震災翌日生まれの15歳 伯母の愛に包まれて(産経新聞)

 神戸市中央区の東遊園地で17日未明から開かれた追悼式典に、18日が15歳の誕生日の市立本山中3年、是枝強志君(15)は、初めて家族5人で参加した。

 15年前の1月17日、強志君は東灘区に住んでいた母、貞美さん(46)のおなかの中にいた。ちょうど出産予定日。激震が去った後、貞美さんは「明るいうちに産みましょう」と担当医から言われ、取る物もとりあえず入院した。

 父の浩昭さん(48)は近くの実家へ急いだ。文化住宅の1階。全壊した建物から母を救出し、がれきを掘り起こすと、姉の紀美さん=当時(35)=の手があった。握るともう冷たい。全身の力が抜けた。

 悲しむ時間はなかった。遺体を学校の体育館へ運ぶと、腰の骨を折った母を入院させ、貞美さんのいる病院へ。24時間後、強志君が生まれた。

 貞美さんには紀美さんの死を隠した。貞美さんとわが子の寝顔を眺めていると、ぽろぽろと涙がこぼれた。わがことのように誕生を心待ちにしていた紀美さんに、一目見せたかった。

 ≪形見のおくるみ≫

 出産3日後に退院し、兵庫県明石市の姉宅に身を寄せた貞美さんは、会社の同僚からの「お義姉さん、残念やったね…」との電話で紀美さんの死を知った。2週間がたっていた。浩昭さんが親戚(しんせき)と走り回り、5日後にやっと愛知県で荼毘(だび)に付したと聞いた。悔しくて泣いた。

 ある日、浩昭さんは実家のがれきの中から、袋に入った手編みのおくるみを見つけた。完成間近で、毛糸玉と編み棒がついたまま。和裁をしていた紀美さんは生前、「お宮参りの着物は私が縫うからね」と話していた。笑顔の赤ちゃんをひよこが囲むかわいらしいデザイン。姉の思いとその優しさに、また泣いた。強志君と2人の弟はそのぬくもりに包まれて育ち、浩昭さんに似たラグビー好きの元気な少年に成長した。

 10歳の誕生日を前に、浩昭さんはおくるみの話をした。宝物のように保管されていたおくるみの絵柄を見て、強志君は「楽しそうやなあ」とつぶやいた。写真でしか知らないおばさん。「僕の子供も、このおくるみで育てたい」

 ≪将来は消防士に≫

 今春、中学を卒業する強志君の夢は消防士。「人を助ける仕事がしたい」。初めて家族全員で参加した追悼式典、ろうそくに火を灯し、おばさんを祈った。

 あたたかいおくるみ、ありがとう−。

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<JR千歳線>線路に破断 1万5000人に影響(毎日新聞)

 15日午前8時10分ごろ、北海道恵庭市下島松のJR千歳線島松−北広島駅間で信号が赤のまま変わらなくなる電気系統の故障が発生した。

 JR北海道が調べたところ、下り線の線路に約3センチ幅の破断が1カ所見つかった。破断個所を固定する継ぎ目板で補修し、上下線ともに約2時間後に運転を再開した。快速列車を含め上下線44本が運休し、特急列車が最大約2時間遅れ、乗客約1万5000人に影響が出た。

 同区間では約2年前にも線路の破断が起きているが、今回は別の個所だった。JR北海道は原因を調べている。

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<宝塚歌劇団>雪組トップの水夏希さん退団へ(毎日新聞)

 宝塚歌劇団は14日、雪組トップスターの水夏希(みず・なつき)さんが、9月12日の東京宝塚劇場公演の千秋楽(演目は未定)をもって退団すると発表した。水さんは千葉市出身、93年初舞台。

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外国人参政権は三党合意ではない亀井金融・郵政改革担当相(レスポンス)

亀井金融・郵政改革担当相は15日、「外国人参政権は与党三党の連立政権合意に入っていないので、この問題を取り上げていくならそれぞれの党できっちりと議論をするというところからはじめなければならない」と、改めて永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する意向を示した。

亀井氏は、会見の冒頭で記者の質問さえぎるようにして話し出した。

「日本国はかつて支配して、それによって朝鮮半島におられる方々がある面で屈辱的な思いをされてきた。そうした過去の不幸な時期があったことについては、日本として率直におわびをする気持ちがなければならないと思っている。このことと日本で生活しておられるそうした方々について、参政権を付与することは別の問題である」

亀井氏は反対の理由として、参政権は憲法上の固有の権利として規定されていることをあげた。永住外国人に参政権を与えるならば、憲法との関係を念頭に慎重に考えていくのが当然だとする。

また、参政権を望む外国人に対して「日本で参政権を行使したいという外国籍の方が、そこまでして参政権を持ちたいという気持ちを持っておられるのであれば、帰化して行使する道を選べばいいのではないかと思っている」と帰化を勧める一方で、日本としても「帰化の要点、手続きを合理的なものにしていくという努力をしていくべきだろうと思う」と、話した。

この話題の中で、亀井氏は十三回忌の近づいた故新井将敬代議士の自死直前の交流の思い出を語りながら、「かつて日本の支配を受けた人の日本に対する思いはいろんなことがあると思いますよ。しかし、そのことを参政権の付与という形で対処すべきではないと思う」と、再度繰り返した。

亀井氏と新井氏の交流は深く、当時、亀井氏は彼の遺言を持っていると語っている。

《レスポンス 中島みなみ》

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2010年1月19日 (火)

高橋洋一の民主党ウォッチ 民主「新成長戦略」のお粗末 産業政策なんかもうやめろ(J-CASTニュース)

  「日本的産業政策はもはや過去の遺物だ」

 昨2009年末、大掃除をしていたら、表記の論考を発見した。「Economics Today summer1988」という学術的な季刊誌の中にあったものだ。筆者は私である。今から20年以上昔の自分を見ているようで懐かしかった。

 この論考は、政府の白書などでも取り上げられて多少話題になったと記憶しているが、当時の産業構造改善政策について、いろいろな産業のデータを定量的に分析して、もはや意味がないということを論じている。今でも同じであるが、当時も役人が実名で論考を書くのははばかれたが、結論は「産業政策は意味ない」である。この意見は今でも変わらない。

■国の助成うけるとその産業はダメになる

 09年12月30日、民主党政権がやっと「新成長戦略」(名目で年平均3%、実質2%)を公表した。正月のテレビ番組で、自民党のある政治家は、民主党の成長戦略は自民党のものと内容が同じであると言っていた。そうだろう、元ネタは経産省の役人からであるから、民主党も自民党も内容は似たり寄ったりで、ポイントは、具体的な成長産業をターゲットに掲げ、その産業に各種の助成措置を行う「日本的産業政策」である。今回の民主党の成長戦略では、環境、エネルギー、健康、観光などが成長産業としてターゲットになっているが、官僚に依存した政策では、民主党の脱官僚依存の看板が泣く。

 なぜ民主党も自民党も政治家は成長戦略が好きなのか。簡単な成長戦略があれば、世界で貧困問題はとっくに解決しているだろう。つまり、成長戦略は容易に解が見つけられない難問なので、政治家が夢を与えられるからだ。そこに官僚が産業政策という名目でつけいり、政治家のほうにも選挙対策として個別産業・企業とパイプを持ちたいという心境が垣間見える。

 成長産業を見いだすという産業政策は、日本独特のモノだ。そんなによければ、とっくに世界中で流行しているはずだ。もちろん、環境、医療などの分野で、国の環境政策、医療政策までを否定するものでないが、国を挙げての産業育成には問題がある。国がある特定産業をターゲットにすると、結果として産業がダメになるというネガティブな話は多い。

 日本の戦後成長の歴史を見ても、通産省(現経産省)がターゲットにした産業は、石油産業、航空機、宇宙産業などことごとく失敗している。逆に、通産省の産業政策に従わなかった自動車などは、世界との競争の荒波にもまれながら、日本のリーディング産業に成長してきている。竹内弘高教授(一橋大学)の研究でも、日本の20の成功産業についても政府の役割は皆無だったようだ。要するに、国に産業の将来を見極める眼力があればいいのだが、現実にはそんな魔法はない。必要なのは、国による選別ではなく、競争にもまれることだ。

■競争政策や規制緩和は大いに結構

 それでは、政府は一切関与できないかというと、そうでもない。例えば、競争政策や規制緩和は大いに結構だ。それに知的所有権などの法整備もいいだろう。最近、新型インフル騒動でわかったことは、ワクチンの副作用について、日本で訴訟リスクが大きいことだ。諸外国では、無過失補償といって、故意でなければメーカーに責任はなく公的補償で対応するのが普通である。未知の分野について個別企業に過度なリスクを負わせたら、社会的に適正な生産もできなくなるから、こういった分野での法整備は必要だ。

 それらの上に、特定産業に対する産業政策を重ねることは不必要だ。冒頭に掲げた論考を書いた約20年前、産業政策の議論の時に、産業政策の正当性を主張する役人に対して、どうしても産業政策をやりたいなら自らがプレーヤーとなって行えばいい、といったことがある。そのときに彼らの反応から、産業政策は役人の失業対策になるかもしれないが、国民のための政策ではないと思った。また、地方政府が、自らプレーヤーとなって特定地域・特定産業の産業政策を行うのは、地域主権の観点からギリギリありえるだろう。

 民主党は、地方分権も脱官僚依存も主張している。そうであれば、国で産業政策をするという発想でなく、もし必要なら、国主導でなく地方へ国の役所を移管して行うとか、国の役人を辞め天下りではなく民間創業者として頑張れ、といってはどうだろうか。国で産業政策を行えば、また、天下り団体がたくさん作られるのが関の山でないか。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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2010年1月 9日 (土)

我妻「民法」無断引用、大原学園のテキスト(読売新聞)

 戦後民法の生みの親と言われる東大名誉教授の我妻栄(わがつまさかえ)氏らが執筆し、今も多くの法学生らが教本として使うロングセラー書籍「民法」の文章が、司法書士試験受験生向けの講座テキストに無断で使われていたことがわかった。

 我妻氏の遺族らは、テキストを作った学校法人「大原学園」(東京)などに対し、約1940万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

 「民法」は全3巻。我妻氏が執筆した1933年刊行の本をもとに、有泉亨・東大名誉教授との共著として54年に出版された。

 数多い我妻氏の著作の中でも、膨大な民法典を小型の3冊で簡潔に解説しており、出版から数年後には法学生の間に広く定着。「小回りがきき、パワフル」という評判から、当時国民に人気のあった小型自動車にたとえられ、「ダットサン民法」の愛称で親しまれた。現在の出版元である勁草書房(東京)によると、これまでに100万部以上が売れたという。

 今回、訴えを起こしたのは我妻、有泉両氏の遺族に加え、改訂を担当した川井健・一橋大名誉教授ら。訴状などによると、大原学園で2006〜08年、司法書士試験受験生向けの講座で使われた「民法テキスト1、2」に、「民法」の第1巻の記述が引用された。人の権利について、「人でありながらこの地位を享有しない者(たとえば奴隷)の存在は許されない」――など、そっくりな記述が多数あった。

 大原学園側によると、両テキストは約4800部作られ、うち受講生に約2000部を配ったという。

 原告代理人の松田政行弁護士は「ほとんど丸写しの部分もあり、法律家を目指す人たちの教材で、このような権利侵害が行われたことは大変残念。亡くなった執筆者の名誉もきちんと回復したい」と話している。

 提訴は昨年12月。大原学園側は原告側の指摘に無断引用の事実を認め、両テキストの使用・配布を取りやめた。被告代理人の鈴木周弁護士は「大原学園は、深く反省している。裁判所の意見を聞いて被害回復に努め、二度と繰り返さないようにしたい」としている。

 ◆我妻栄氏=1897〜1973年。山形県生まれ。30歳で東大教授。戦後、新民法制定にあたり司法法制審議会(当時)委員として「家の制度」廃止の実現に力を注いだ。民法を庶民の生活面から現実的に読み解き、通説的な解釈を打ち出した。64年に文化勲章受章。

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2010年1月 8日 (金)

<埼玉連続不審死>結婚詐欺の女を窃盗罪で追起訴 (毎日新聞)

 埼玉県警に結婚詐欺容疑で逮捕された女(35)の知人男性が相次いで不審死している事件で、さいたま地検は6日、女を窃盗罪でさいたま地裁に追起訴した。

 起訴状は、都内のホテルで09年1月10〜11日、催眠薬の成分を含む薬物を飲んで睡眠状態に陥った静岡県の40代男性の財布から、現金5万円を盗んだとしている。

 女は08年10〜12月にこの男性から計約190万円をだまし取ったとする詐欺罪など計5件の罪で既に起訴されている。【浅野翔太郎】

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